有給休暇の付与日数を計算する方法と早見表

労働基準法上の法定付与は雇い入れから6ヶ月後が最初です。ただし会社が前倒し付与を行っている場合は取得できるため、就業規則を確認してください。

出勤率が8割を下回った年はその年の付与がゼロになります。以前に付与された残有給（時効2年以内）は使用可能で、翌年以降に出勤率が回復すれば通常どおり付与されます。

原則リセットされ、転職先の入社日から新たに6ヶ月のカウントが始まります。前職の在籍期間は原則引き継がれません。

有給休暇（年次有給休暇）の付与日数は、勤続年数と出勤率によって労働基準法で決まります。入社6ヶ月で10日、最大20日まで増加します。自分の付与日数をすぐ確認したい方は早見表と計算ツールをご活用ください。

結論 ─ 勤続年数別の有給休暇付与日数

有給休暇（年次有給休暇：1年間取得できる有給の日数）は、労働基準法第39条に基づき、雇用形態にかかわらず一定の要件を満たした全ての労働者に付与されます。付与の条件は次の2つです。

この2条件を満たした場合、以下の日数が付与されます（通常の労働者＝週5日以上または週30時間以上勤務の場合）。

法令参照ブロックに掲載の数値に基づき、以下の前提で解説します。

計算式は次のとおりです。

【付与日数の基本式】
付与日数 = 勤続年数に応じた法定日数（下表参照）× 出勤率が8割以上かどうか（条件を満たせば全額付与）

所定労働日数が少ない場合は「比例付与（週の所定日数に応じて按分して付与する方式）」が適用されます。

週所定労働日数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
4日（年169〜216日）	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日（年121〜168日）	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日（年73〜120日）	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日（年48〜72日）	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※ 上記の日数は労働基準法が定める最低保障です。会社が法定を上回る日数を設定することは問題ありません。

有給休暇の付与・取得には、いくつか知っておくべきポイントがあります。

年5日の取得義務：2019年4月から、年10日以上付与される労働者には、使用者（会社）が年5日以上の有給を取得させる義務があります。違反した場合、会社に罰則が科される場合があります。
時効は2年：付与日から2年を過ぎた有給は失効します。翌年に繰り越せるのは最大で当年付与分と前年繰越分の合計であり、20日を超えた分は繰り越せません（法定上限は在籍中の最大保有日数40日）。
出勤率の計算に含まれる日：産前産後休業・育児休業・業務上の傷病による休業日は「出勤したものとみなす」扱いのため、出勤率の計算で不利になりません。
入社日と一斉付与のズレ：多くの企業では4月1日などに一斉付与しているため、入社日ベースの法定付与日数と実際の付与日が異なる場合があります。自社の規定を必ず確認しましょう。
半日・時間単位の取得：労使協定（労働者と会社が締結する協定）があれば、半日単位・時間単位での取得も可能です。

自分の勤続年数・所定労働日数を入力して付与日数を正確に計算したい方は、以下のツールをお使いください。