年収750万円なら、フラット35の審査基準（返済比率35%以下・金利2.65%・35年返済）をもとにすると、借入可能額の目安は約5,100万円です。ただし他のローン残高や頭金の有無で大きく変わります。
結論 ─ 年収750万円での借入可能額の具体額
フラット35の審査基準（年収400万円以上：返済負担率35%以下）を使って計算します。
年間返済可能額の上限
750万円 × 35% ＝ 262.5万円／年（月額約21.9万円）
次に、この月額返済額で借りられる元本を求めます。前提条件は以下のとおりです。
- 適用金利：2.65%（フラット35・融資率9割以下・融資期間21〜35年、2026年4月時点の参考値）
- 返済年数：35年
- 返済方式：元利均等返済（毎月一定額を返す方式）
元利均等返済の計算式：
借入可能額 ＝ 月額返済額 ÷ 月利 × ｛1 −（1＋月利）^（−返済回数）｝
月利 ＝ 2.65% ÷ 12 ≒ 0.2208%、返済回数 ＝ 35年 × 12 ＝ 420回で計算すると、
借入可能額の目安：約5,100万円（返済負担率35%・金利2.65%・35年返済の場合）
なお、変動金利（主要銀行の優遇後目安：0.4〜0.6%程度、ネット銀行：0.3〜0.5%程度）を選択した場合、同じ返済額でも借入可能額はさらに大きくなる計算になりますが、金利上昇リスクがあるため注意が必要です（金融機関・時期により異なります）。
計算の前提（金利・返済年数・返済比率）
本記事の試算はすべて以下の条件を前提としています。
- 金利：2.65%（住宅金融支援機構フラット35・融資率9割以下・融資期間21〜35年・2026年4月時点の参考値）。2026年4月は前月比+0.24%と大幅に引き上げられており、今後も変動します。
- 返済年数：35年（最長）または20年の2パターン。20年以下のフラット35金利は2.33%。
- 返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の上限：35%（年収400万円以上のフラット35審査基準）。車ローンやカードローンなどすべての借入を合算して計算するルールです。
- 返済方式：元利均等返済（毎月一定額を返す方式）
出典：住宅金融支援機構「フラット35金利情報」「フラット35ご利用条件」
条件別早見表
返済負担率・金利・返済年数の組み合わせで借入可能額がどう変わるか一覧にまとめました。
| 返済負担率 | 金利 | 返済年数 | 月額返済上限 | 借入可能額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 35% | 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 約21.9万円 | 約5,100万円 |
| 35% | 2.33%（フラット35・20年以下） | 20年 | 約21.9万円 | 約3,800万円 |
| 30% | 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 約18.8万円 | 約4,380万円 |
| 25%（保守的な目安） | 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 約15.6万円 | 約3,630万円 |
| 35% | 0.5%（変動金利・目安） | 35年 | 約21.9万円 | 約8,500万円 |
※変動金利（0.5%）の行は参考値です。変動金利は金融機関・審査・時期により異なり、将来の金利上昇リスクがあります。審査時には現行金利より高い「審査金利（ストレス金利）」を用いる金融機関もあります。
注意点
①他のローンは合算される
返済負担率は住宅ローンだけでなく、車ローン・教育ローン・カードローンなどすべての借入を合わせた合計で計算されます。たとえば月3万円の車ローン返済がある場合、住宅ローンに使える枠は月約18.9万円に減り、借入可能額も数百万円単位で下がります。
②「借りられる額」≠「無理なく返せる額」
審査基準の35%はあくまで上限です。教育費・老後資金・生活費の変動を考えると、返済負担率25〜28%程度に抑えると家計への余裕が生まれます。
③諸費用は別途必要
登記費用・ローン手数料・火災保険料・仲介手数料など、物件価格の3〜7%程度の諸費用がローンとは別にかかります。頭金＋諸費用分の自己資金を準備しておくことが重要です。
④住宅ローン控除（税額控除）も活用しよう
2026〜2030年入居の場合、省エネ基準適合住宅（新築）なら最大借入限度額2,000万円（子育て・若者夫婦世帯は3,000万円）に対して、年末ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます。認定長期優良・低炭素住宅なら一般世帯4,500万円、子育て・若者夫婦世帯5,000万円が上限です。ただし非省エネ住宅（その他の住宅）は2026年以降の新築では控除対象外（借入限度額0円）になりましたので注意してください。
⑤変動金利の上昇リスク
2024年以降の日銀利上げにより変動金利も上昇傾向にあります。変動金利で借りる場合は、金利が1〜2%上昇したシナリオでも返済できるか事前にシミュレーションしておきましょう。
自分の年収・返済年数・金利パターンを入力して、正確な借入可能額をすぐに確認できます。
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よくある質問
Q. 年収750万円でペアローンを組む場合、借入可能額はどう変わりますか？
A. ペアローン（夫婦それぞれが別々にローンを組む方式）の場合、それぞれの年収に対して返済負担率35%が適用されます。たとえば750万円＋500万円のペアローンなら、合算で借入可能額がそれぞれの試算の合計に近い形で増えます。ただし双方が主債務者となるため、片方が収入減になった際のリスクも考慮が必要です。
Q. 審査に通りやすくする方法はありますか？
A. 車ローンやカードローンなど住宅ローン以外の借入を事前に完済・解約しておくと、返済負担率の計算上有利になります。また勤続年数が長いほど安定性を評価されやすい傾向があります。頭金を増やして借入総額を減らすことも審査通過率向上につながります。
Q. フラット35以外の金融機関でも借入可能額の目安は同じですか？
A. 銀行の変動金利ローンでも返済負担率の目安は概ね25〜35%で似通っていますが、審査金利（リスクを考慮して高めに設定した金利で審査する仕組み）や審査基準は各行で異なります。本記事の試算はフラット35の基準を用いた参考値ですので、実際は各金融機関へ確認してください。
【出典】住宅金融支援機構「フラット35金利情報」https://www.flat35.com/loan/flat35/kinri.html ／「フラット35ご利用条件」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html ／ 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html ／ 国税庁「No.1212 住宅借入金等特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm
