年収500万円の場合、手取りの目安は約385〜395万円です。給与所得控除・社会保険料・所得税・住民税を差し引くと、月額換算で約32〜33万円が実際に受け取れる金額になります。
結論 ─ 年収500万円での手取り具体額
年収500万円（会社員・独身・協会けんぽ加入の場合）の手取り額を順番に計算します。
①給与所得控除の計算
年収500万円は「360万円超〜660万円以下」の区分に該当します。
給与所得控除額 ＝ 500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円
給与所得 ＝ 500万円 − 144万円 ＝ 356万円
②社会保険料の計算
社会保険料の労働者負担率は概算で約15〜16%です（健康保険約5〜6%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%）。
500万円 × 15.75%（中間値）＝ 約78.75万円
社会保険料は所得税・住民税の計算上、給与収入から控除されます。
③所得税の計算
課税所得 ＝ 給与所得356万円 − 社会保険料控除78.75万円 − 基礎控除48万円 ＝ 約229.25万円
課税所得229.25万円は「195万円超〜330万円以下」の区分（税率10%・控除額9万7,500円）に該当します。
所得税 ＝ 229.25万円 × 10% − 9.75万円 ＝ 約13.18万円
復興特別所得税（所得税額の2.1%）＝ 約0.28万円
所得税合計 ≒ 約13.46万円
④住民税の計算
住民税は課税所得に対して一律10%＋均等割（約5,000円）が目安です。
229.25万円 × 10% ＋ 0.5万円 ≒ 約23.43万円
⑤手取り額
手取り ＝ 500万円 − 78.75万円（社会保険料）− 13.46万円（所得税）− 23.43万円（住民税）
＝ 約384.4万円 ／ 年（月額換算 約32万円）
※上記は独身・協会けんぽ加入・基礎控除のみ適用の概算です。扶養家族の有無・各種所得控除の適用状況により実際の手取りは変わります。
計算の前提（控除・税率・社会保険料率）
この記事の計算に使用した数値の根拠は以下のとおりです。
- 給与所得控除：年収360万円超〜660万円以下 → 収入×20%＋44万円（国税庁「No.1410 給与所得控除」）
- 所得税率：課税所得195万円超〜330万円以下 → 税率10%・控除額9万7,500円（国税庁「No.2260 所得税の税率」）
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%を加算（2037年まで）
- 社会保険料率（労働者負担・概算）：健康保険約5〜6%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6% ＝ 合計約15〜16%（日本年金機構・全国健康保険協会）
- 住民税：課税所得×10%＋均等割約5,000円（一般的な目安）
- 基礎控除：48万円（合計所得2,400万円以下の場合）
なお、健康保険料率は都道府県・加入組合によって異なります。上記は全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者の概算値です。
条件別早見表
扶養家族の有無・各種控除の適用によって手取りは変わります。以下はあくまで目安です。
| 条件 | 主な控除の違い | 手取り目安（年） | 月額目安 |
|---|---|---|---|
| 独身・控除なし（基礎控除のみ） | 基礎控除48万円のみ | 約384万円 | 約32万円 |
| 配偶者あり（専業主婦/主夫） | 配偶者控除38万円追加 | 約388〜392万円 | 約32〜33万円 |
| 配偶者＋子ども1人（16歳以上） | 扶養控除38万円追加 | 約392〜396万円 | 約33万円 |
| 社会保険料率15%（低め） | 社会保険料75万円 | 約388万円 | 約32万円 |
| 社会保険料率16%（高め） | 社会保険料80万円 | 約381万円 | 約32万円 |
※配偶者控除・扶養控除の金額は国税庁の規定に基づく一般的な目安です。所得制限・年齢要件等の詳細は国税庁サイトをご確認ください。
注意点
手取り計算はあくまで概算であり、実際の金額は以下の要因で変わります。
- 健康保険料率の地域差：協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なります（2026年現在）。組合健保に加入している場合はさらに異なります。
- 各種所得控除の適用：生命保険料控除（最大12万円）・地震保険料控除・医療費控除・iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金控除などを活用すると課税所得が下がり、税負担が軽減されます。
- 住民税の特別徴収タイミング：住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から徴収されるため、転職や収入変動があった年は金額がずれることがあります。
- 賞与の扱い：賞与にも社会保険料・所得税が課税されますが、税率の計算方法が月給と異なるため、実際の手取り率は月給と多少異なります。
- 副業・その他収入がある場合：給与以外の所得がある場合は確定申告が必要となり、税額が増える可能性があります。
自分の条件（家族構成・加入保険・各種控除）を正確に入力して計算したい方は、以下のツールをご活用ください。
よくある質問
Q. 年収500万円でも扶養家族がいると手取りはどれくらい変わりますか？
A. 配偶者控除（最大38万円）や扶養控除（16歳以上の子ども1人あたり38万円）が適用されると、課税所得が下がり所得税・住民税が減ります。控除が増えるほど手取りは増え、配偶者＋子ども1人の場合は独身と比べて年間約8〜12万円程度手取りが多くなる目安です。
Q. 社会保険料が15%と16%で手取りはどのくらい変わりますか？
A. 年収500万円に対して1%の差は年間5万円の差になります。健康保険料率は都道府県・加入保険によって異なるため、自分の給与明細で実際の社会保険料を確認するのが最も正確です。
Q. iDeCoを活用すると手取りはどう変わりますか？
A. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。例えば月2万3,000円（会社員の上限）を拠出すると年間27.6万円が課税所得から控除され、所得税率10%の場合、年間約2.76万円＋住民税約2.76万円の合計約5.5万円の節税効果が期待できます。
【出典】国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm ／ 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ／ 日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）
