年収400万円の手取りは、社会保険料や税金を差し引くとおおよそ310〜320万円前後（月換算で約26〜27万円）が目安です。ただし家族構成や各種控除の有無で変わります。
結論 ─ 年収400万円での手取り具体額
年収400万円（給与収入）の場合、以下の順序で手取り額を計算します。
まず給与所得控除（会社員が経費として認められる一定額の控除）を差し引きます。年収400万円は「360万円超〜660万円以下」の区分に該当するため、給与所得控除額は次のとおりです。
給与所得控除額 ＝ 400万円 × 20％ ＋ 44万円 ＝ 124万円
よって給与所得（手取り計算の出発点となる所得）は、400万円 － 124万円 ＝ 276万円です。
次に社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を計算します。2026年現在の労働者負担率の概算は約15〜16%です。年収400万円に対して仮に15.75%（健康保険5%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%）とすると、社会保険料の概算は次のとおりです。
社会保険料概算 ＝ 400万円 × 15.75% ≒ 約63万円
社会保険料は所得税・住民税の計算上、給与収入から控除されます。基礎控除（48万円）も差し引いた後の課税所得（実際に税金がかかる所得）は次のとおりです（独身・各種控除なしの場合）。
課税所得 ＝ 276万円 － 63万円 － 48万円 ＝ 165万円
この165万円は「195万円以下」の税率区分に該当するため、所得税率は5%です。
所得税額 ＝ 165万円 × 5% ＝ 8万2,500円
さらに復興特別所得税（2037年まで所得税額の2.1%を加算）が加わります。
復興特別所得税 ＝ 8万2,500円 × 2.1% ≒ 約1,700円
住民税は課税所得の約10%（所得割）が目安です。
住民税概算 ＝ 165万円 × 10% ＝ 約16万5,000円
以上をまとめると、年収400万円・独身・各種控除なしの場合の手取りの目安は次のとおりです。
手取り ≒ 400万円 － 63万円（社会保険料）－ 8万2,500円（所得税）－ 約1,700円（復興特別所得税）－ 16万5,000円（住民税）≒ 約312万円（月換算 約26万円）
計算の前提（使用数値の根拠）
上記の計算では、以下の法令・公的データの数値のみを使用しています。
- 給与所得控除：国税庁「No.1410 給与所得控除」の速算表。年収360万円超〜660万円以下 → 収入×20%＋44万円
- 社会保険料率（概算）：健康保険 約5%、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.6%（2026年現在・協会けんぽ標準的な都道府県を想定）。健康保険料率は都道府県・加入保険によって異なります
- 基礎控除：48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
- 所得税率：国税庁「No.2260 所得税の税率」の速算表。課税所得195万円以下 → 税率5%・控除額0円
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%（2037年まで）
- 住民税：所得割10%（目安）＋均等割（自治体により異なる）
※ 社会保険料は勤務先や都道府県によって異なるため、上記はあくまで概算です。扶養家族がいる場合や配偶者控除・生命保険料控除などを利用する場合は課税所得がさらに下がり、手取りが増えます。
条件別早見表
家族構成や控除の有無によって手取り額は変わります。以下は年収400万円での代表的なパターン別の手取り目安です（社会保険料率15.75%・健康保険料5%・住民税所得割10%で計算）。
| ケース | 主な控除 | 課税所得（目安） | 所得税率 | 手取り年額（目安） | 手取り月額（目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| 独身・控除なし | 基礎控除のみ（48万円） | 約165万円 | 5% | 約312万円 | 約26万円 |
| 配偶者あり（専業主婦/夫） | 基礎控除＋配偶者控除（38万円） | 約127万円 | 5% | 約316万円 | 約26.3万円 |
| 子1人あり（扶養控除16歳以上38万円） | 基礎控除＋扶養控除（38万円） | 約127万円 | 5% | 約316万円 | 約26.3万円 |
| 配偶者＋子1人（16歳以上） | 基礎控除＋配偶者控除＋扶養控除（計76万円） | 約89万円 | 5% | 約320万円 | 約26.7万円 |
※ 上記はあくまで概算です。生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金控除などを利用すると、課税所得はさらに下がります。正確な金額はご自身の源泉徴収票や給与明細をご確認ください。
注意点
手取り額を考える上で、以下の点に注意してください。
- 健康保険料は都道府県・加入組合で異なる：協会けんぽの料率は都道府県によって異なります（2026年現在 全国平均約10%前後・労使折半）。組合健保に加入している場合はさらに異なります
- 住民税は前年所得に基づく：住民税（地方税）は前年の所得をもとに計算されます。転職や収入変動があった年は注意が必要です
- 各種控除の活用で手取りは増やせる：iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除などを活用すると課税所得が下がり、所得税・住民税が軽減されます
- 年収400万円は返済負担率の境界線：住宅ローンなどの審査では、フラット35の基準で年収400万円以上から返済負担率の上限が30%から35%に上がります（住宅金融支援機構基準）
自分のケースで正確な数字を確認したい方は、以下のツールをご活用ください。
よくある質問
Q. 年収400万円と手取り400万円は何が違うの？
A. 年収400万円は税金や社会保険料を引く前の総支給額です。そこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の実際の受取額が「手取り」です。年収400万円の場合、手取りは概算で約312〜320万円程度になります。
Q. 同じ年収400万円でも手取りが違う理由は？
A. 家族構成（扶養家族の有無）・加入する健康保険の種類・居住都道府県・各種控除（iDeCo・生命保険料控除など）の利用状況によって課税所得が変わるため、手取り額も異なります。
Q. 年収400万円で住宅ローンは組める？
A. 組めます。フラット35の審査基準では、年収400万円以上の場合、年間返済額が年収の35%以内であることが条件です（他のローンも合算）。2026年4月時点のフラット35金利（融資期間21〜35年・融資率9割以下）は2.65%です。詳細は金融機関へご確認ください。
【出典】国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm ／ 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ／ 日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）／ 住宅金融支援機構「フラット35ご利用条件」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html
