iDeCoの節税効果は年収によって大きく異なります。年収500万円の会社員なら年間約2万4,000円〜約4万8,000円の節税が可能です。この記事で年収別の目安額を確認しましょう。
結論 ─ 年収別iDeCo節税額の具体例
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で積み立てながら老後資金を準備する私的年金制度です。掛金が全額「所得控除（税金の計算対象となる所得を減らす仕組み）」となるため、所得税と住民税（一律10%）の両方を節税できます。
節税額の計算式は以下のとおりです。
年間節税額 ＝ 年間掛金 × （所得税率 ＋ 住民税率10%）
以下では、会社員（企業年金なし）の掛金上限である月2万3,000円（年27万6,000円）を前提に、年収別の節税額を算出します。所得税率は法令参照ブロックの速算表を使用し、給与所得控除・社会保険料控除（年収の約15〜16%を控除、ここでは15%で概算）を差し引いた課税所得をもとに判定します。
計算の前提（税率・掛金・控除）
計算に使用した前提条件は以下のとおりです。すべて法令参照ブロックの数値を使用しています。
- 掛金：月2万3,000円（年27万6,000円）※会社員・企業年金なしの上限
- 住民税率：一律10%
- 所得税率：課税所得に応じて5%〜33%（国税庁「No.2260」速算表に基づく）
- 給与所得控除：国税庁「No.1410」に基づき年収別に算出
- 社会保険料控除：給与収入の約15%で概算（厚生年金9.15%＋健康保険約5〜6%＋雇用保険0.6%）
- 基礎控除：48万円
課税所得の概算計算式：
課税所得 ＝ 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料（年収×15%） − 基礎控除48万円
年収別節税額早見表
| 年収 | 給与所得控除 | 課税所得（概算） | 所得税率 | 所得税の節税額 | 住民税の節税額 | 年間合計節税額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 98万円 | 約109万円 | 5% | 約1万4,000円 | 約2万8,000円 | 約4万2,000円 |
| 400万円 | 124万円 | 約168万円 | 5% | 約1万4,000円 | 約2万8,000円 | 約4万2,000円 |
| 500万円 | 144万円 | 約231万円 | 10% | 約2万4,000円 | 約2万8,000円 | 約5万2,000円 |
| 600万円 | 164万円 | 約296万円 | 10% | 約2万4,000円 | 約2万8,000円 | 約5万2,000円 |
| 700万円 | 180万円 | 約367万円 | 20% | 約4万8,000円 | 約2万8,000円 | 約7万6,000円 |
| 800万円 | 190万円 | 約432万円 | 20% | 約4万8,000円 | 約2万8,000円 | 約7万6,000円 |
| 1,000万円 | 195万円 | 約557万円 | 20% | 約4万8,000円 | 約2万8,000円 | 約7万6,000円 |
※掛金：年27万6,000円（月2万3,000円）前提。課税所得は概算のため、実際の納税額とは異なる場合があります。復興特別所得税（所得税額の2.1%加算、〜2037年）は表では省略しています。
注意点
iDeCoの節税効果を最大限に活かすには、以下の点に注意が必要です。
- 掛金上限は加入区分により異なります。企業型確定拠出年金（企業が運営する積立制度）に加入している会社員や公務員は、月1万2,000円〜2万円など上限が異なります。自分の区分を必ず確認しましょう。
- 60歳まで原則引き出せません。iDeCoは老後資金を目的とした制度のため、急な出費には対応できません。生活費の余剰資金で運用するのが基本です。
- 受取時に課税されます。積立・運用時は非課税ですが、受取時（一時金：退職所得控除、年金：公的年金等控除が適用）に課税される仕組みです。長期視点での節税効果を理解したうえで活用しましょう。
- 住民税の節税効果は翌年以降に反映されます。掛金の控除は確定申告（または年末調整）で手続きし、住民税の軽減は翌年6月以降の引き落としに反映されます。
- 運用リスクがあります。iDeCoは元本確保型と投資信託型があり、運用成績によって受取額が変わります。元本割れのリスクも考慮しましょう。
ご自身の年収・加入区分・掛金額を入力して、実際の節税額を確認してみましょう。
よくある質問
Q. 年収300万円台でもiDeCoの節税効果はありますか？
A. あります。年収300〜400万円台の場合、所得税率5%が適用される方が多く、年間約4万2,000円（掛金月2万3,000円の場合）の節税効果が見込めます。住民税10%分の節税も加わるため、低収入でも十分メリットがあります。
Q. 掛金は途中で変更できますか？
A. 年1回、掛金額を変更できます。家計の状況に合わせて増減できるため、無理のない金額から始めて、余裕ができたら増やすという方法も有効です。
Q. 会社員と自営業者では節税額は異なりますか？
A. 掛金上限が異なるため節税額も変わります。自営業者（国民年金のみ加入）の掛金上限は月6万8,000円（年81万6,000円）と会社員より大きく、年収や税率によってはより大きな節税効果が期待できます。
【出典】国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ／ 国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm ／ 日本年金機構・厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）」https://www.ideco-koushiki.jp/
