住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）の初年度は、翌年2〜3月の確定申告が必須。年末ローン残高の0.7%が最長13年間、所得税から還付される制度です。
もらえる金額の目安
控除額は「年末ローン残高 × 0.7%」で計算します。たとえば年末残高が3,000万円の場合、年間の控除額は21万円。13年間フルに適用されれば、累計で最大273万円が還付される計算になります。ただし、実際に還付される金額はその年に納めた所得税・住民税の範囲内に限られます。また、2026〜2030年入居の新築住宅の場合、省エネ基準を満たさない「その他の住宅（非省エネ）」は借入限度額が0円となり、控除の対象外です。住宅の区分（認定長期優良・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など）によって借入限度額が異なるため、自分の住宅がどの区分に当てはまるかを確認しましょう。合計所得金額が2,000万円以下、床面積40㎡以上であることも適用要件です。正確な控除額は以下のツールで試算できます。
手続きの流れ
- 【入居翌年1月〜】必要書類を収集する（所要時間：1〜2週間）
住宅ローンの年末残高証明書は金融機関から郵送されます（通常1月中旬まで）。登記事項証明書（法務局で取得、手数料600円）や売買契約書・建築請負契約書のコピーも準備しましょう。住宅の省エネ性能を証明する書類（認定通知書など）も忘れずに。 - 【1月中旬〜】確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書を準備する（所要時間：1〜2時間）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を利用するのが最も簡単です。画面の指示に従って入力するだけで、申告書と計算明細書が自動作成されます。給与所得者は勤務先から受け取った源泉徴収票も手元に用意してください。 - 【2月16日〜3月15日】確定申告書を提出する（所要時間：30分〜1時間）
提出方法は①e-Taxでオンライン送信、②税務署窓口への持参、③郵送の3種類です。初めての方にはe-Taxが便利で、マイナンバーカードがあれば自宅から完結できます。税務署に持参する場合は、申告期間中は混雑するため平日の早い時間帯がおすすめです。 - 【申告後1〜2ヶ月以内】還付金を受け取る
e-Taxで申告した場合、還付金は約3週間〜1ヶ月で指定口座に振り込まれます。書面提出の場合は1〜2ヶ月程度かかることがあります。申告書に必ず振込先の金融機関口座を記入しましょう。 - 【翌年以降】年末調整で手続きを完結させる（給与所得者のみ）
2年目以降の給与所得者は、税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」と年末残高証明書を勤務先に提出するだけで、年末調整で控除が受けられます。確定申告は不要になります。
必要書類チェックリスト
- 確定申告書（第一表・第二表）：国税庁サイトまたはe-Taxで作成。給与所得者は源泉徴収票の内容を転記します。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書：国税庁サイトからダウンロード、またはe-Tax上で自動作成。
- 源泉徴収票（原本）：勤務先から年末〜1月初旬に交付されます。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼してください。
- 住宅ローンの年末残高証明書：金融機関から郵送（通常1月中旬まで）。複数の金融機関からローンを借りている場合は全機関分必要です。
- 登記事項証明書（建物・土地）：法務局またはオンラインで取得。手数料は窓口600円、オンライン480円。
- 売買契約書または建築請負契約書のコピー：購入・建築時に締結した契約書を準備します。
- 住宅の省エネ性能証明書類：認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅の場合はそれぞれの認定通知書や証明書が必要です。不動産会社や施工会社に確認しましょう。
- マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書：e-Taxを利用する場合はマイナンバーカードが便利です。
- 振込先金融機関の口座情報：還付金の受取口座として申告書に記入します。
よくあるミス・注意点
初年度に多いミスと注意事項をまとめます。
①「その他の住宅（非省エネ）」は控除対象外：2026〜2030年入居の新築で省エネ基準を満たさない住宅は借入限度額が0円のため控除を受けられません。購入前・申告前に住宅の区分を必ず確認しましょう。
②床面積・所得要件の確認忘れ：床面積40㎡未満または合計所得金額2,000万円超の場合は適用外です。申告前に要件を満たしているか確認してください。
③年末残高証明書の紛失・未着：1月末までに届かない場合は金融機関に問い合わせましょう。再発行に時間がかかることがあります。
④確定申告期限の失念：原則として翌年2月16日〜3月15日が申告期間です。期限を過ぎても5年以内であれば「還付申告」として申告できますが、早めに手続きするのが安心です。
⑤2年目以降も確定申告してしまう：給与所得者は2年目以降は年末調整で完結します。税務署から届く証明書を大切に保管し、勤務先に提出漏れがないようにしましょう。
⑥住宅の区分証明書類の不備：省エネ住宅の認定書類が不足すると、より低い区分の限度額が適用されたり、控除が受けられなかったりします。事前に不動産会社・施工会社に確認してください。
よくある質問
Q：住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要ですか？
A：はい、給与所得者であっても初年度は確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で手続きできます。
Q：省エネ住宅かどうかわからない場合はどうすればよいですか？
A：購入した不動産会社または施工会社に確認してください。認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅それぞれに認定通知書や証明書が発行されています。書類の有無で住宅区分を判断できます。
Q：年末残高が3,000万円の場合、年間の控除額はいくらになりますか？
A：3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円が年間の控除額の目安です。ただし、実際に還付される金額はその年の所得税・住民税の納付額が上限となります。正確な金額はこちらのツールで試算できます。
【出典】国税庁「No.1212 住宅借入金等特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm ／ 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
