給与収入から所得税がいくら引かれるか知りたい方へ。年収400万円なら所得税は約8〜10万円前後が目安です。計算の仕組みを理解し、自分の手取りを正確に把握しましょう。
結論 ─ 年収400万円の場合の所得税額
年収400万円の給与所得者を例に、実際の所得税額を計算します。前提として、基礎控除48万円・社会保険料控除（社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険などを合算した金額）を差し引く控除）を含む一般的なケースを想定しています。
【計算ステップ】
① 給与所得控除を差し引く
給与収入400万円は「360万円超〜660万円以下」の区分に該当するため：
給与所得控除額 ＝ 400万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 124万円
給与所得 ＝ 400万円 − 124万円 ＝ 276万円
② 社会保険料を差し引く
社会保険料（年収の約15〜16%が目安）を仮に15.5%とすると：
社会保険料概算 ＝ 400万円 × 15.5% ＝ 約62万円
③ 基礎控除を差し引く
基礎控除：48万円（合計所得2,400万円以下の場合）
④ 課税所得金額を算出する
課税所得 ＝ 276万円 − 62万円 − 48万円 ＝ 約166万円
⑤ 速算表で所得税額を計算する
課税所得166万円は「195万円以下」の区分に該当：
所得税額 ＝ 166万円 × 5% − 0円 ＝ 約8.3万円
復興特別所得税（2037年まで所得税額の2.1%を加算）：約8.3万円 × 2.1% ≒ 約0.17万円
合計：約8.5万円
※ 扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除等の各種控除は含んでいません。実際の税額は個人の状況により異なります。
計算の前提（使用した数値と根拠）
本記事では以下の数値をすべて国税庁の公式情報に基づいて使用しています。
- 給与所得控除：収入360万円超〜660万円以下の場合「収入×20%＋44万円」（国税庁No.1410）
- 所得税率：課税所得195万円以下は税率5%・控除額0円（国税庁No.2260）
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%を2037年まで加算
- 社会保険料率：健康保険約5〜6%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%、合計約15〜16%（日本年金機構・協会けんぽ）
社会保険料は都道府県や加入する健康保険組合によって異なるため、あくまで目安として捉えてください。
年収別・所得税額の早見表
以下は基礎控除（48万円）・社会保険料（年収の約15.5%）のみを控除した場合の概算です。扶養控除等は含みません。
| 年収 | 給与所得控除 | 課税所得（概算） | 所得税率 | 所得税額（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 98万円（300万×30%＋8万） | 約108万円 | 5% | 約5.4万円 |
| 400万円 | 124万円（400万×20%＋44万） | 約166万円 | 5% | 約8.3万円 |
| 500万円 | 144万円（500万×20%＋44万） | 約233万円 | 10% | 約13.6万円 |
| 600万円 | 164万円（600万×20%＋44万） | 約296万円 | 10% | 約19.9万円 |
| 700万円 | 180万円（700万×10%＋110万） | 約376万円 | 20% | 約32.8万円 |
| 800万円 | 190万円（800万×10%＋110万） | 約438万円 | 20% | 約45.3万円 |
※ 社会保険料は年収×15.5%で概算。基礎控除48万円を適用。復興特別所得税は含まず。
※ 課税所得が195万円超330万円以下の場合、税率10%・控除額9万7,500円を適用。
※ 課税所得が330万円超695万円以下の場合、税率20%・控除額42万7,500円を適用。
注意点
所得税の計算は、個人の状況によって大きく変わります。以下の点に注意してください。
- 各種控除の影響：配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などを適用すると、課税所得がさらに下がり所得税が減ります。自分に適用できる控除を必ず確認しましょう。
- 住民税との混同に注意：住民税（所得割）は一律10%が課されます（別途均等割あり）。本記事の計算は所得税のみです。
- 年末調整・確定申告：会社員の場合、毎月の源泉徴収（給与から天引きされる仮の税金）は概算で、年末調整で精算されます。副業収入・医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）がある方は確定申告が必要です。
- 社会保険料の変動：社会保険料率は加入している健康保険組合や都道府県によって異なります。正確な金額は給与明細や会社の担当部署に確認してください。
細かい条件を入力してより正確な数字を知りたい方は、ツールを使って確認するのが確実です。
よくある質問
Q. 年収500万円の場合、所得税は年間いくらになりますか？
A. 基礎控除・社会保険料控除のみを適用した概算では、課税所得が約233万円となり、所得税率10%・控除額9万7,500円を使って計算すると約13.6万円が目安です（復興特別所得税は別途）。扶養控除等を加えるとさらに少なくなります。
Q. 給与から天引きされる所得税と年末調整の関係は？
A. 毎月の給与から引かれる所得税は「源泉徴収」と呼ばれる仮払いです。1年間の正確な税額は年末調整で再計算され、過不足分が12月または翌1月の給与で精算されます。
Q. 所得税を減らす方法はありますか？
A. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金・生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税などを活用すると課税所得を下げられます。いずれも条件や上限があるため、国税庁の情報や税理士への相談を推奨します。
【出典】国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ／ 国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm ／ 日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）
