年収700万円の手取りは、社会保険料や税金を差し引くとおおよそ510〜530万円程度（月額43〜44万円前後）が目安です。以下で計算根拠を詳しく解説します。
結論 ─ 年収700万円での手取り具体額
年収700万円の場合、手取り額は以下の手順で計算できます。
①給与所得控除（給与収入から差し引ける控除）
年収700万円は「660万円超〜850万円以下」の区分に該当します。
給与所得控除額 ＝ 収入 × 10% ＋ 110万円 ＝ 700万円 × 10% ＋ 110万円 ＝ 180万円
②給与所得
給与所得 ＝ 700万円 − 180万円 ＝ 520万円
③社会保険料（概算）
会社員の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険の合計負担率は約15〜16%が目安です（協会けんぽ・都道府県により異なります）。
700万円 × 15% ＝ 約105万円（概算）
④課税所得
課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除（48万円）
＝ 520万円 − 105万円 − 48万円 ＝ 約367万円
⑤所得税
課税所得367万円は「330万円超〜695万円以下」の区分（税率20%・控除額42万7,500円）に該当します。
所得税 ＝ 367万円 × 20% − 42万7,500円 ＝ 73万4,000円 − 42万7,500円 ＝ 約30万6,500円
復興特別所得税（所得税額の2.1%加算、〜2037年）を加えると：30万6,500円 × 1.021 ≒ 約31万3,000円
⑥住民税（概算）
住民税は課税所得のおよそ10%が目安です。
367万円 × 10% ＝ 約36万7,000円
⑦手取り合計（概算）
手取り ＝ 700万円 − 社会保険料105万円 − 所得税31万3,000円 − 住民税36万7,000円
＝ 約527万円（月額約43万9,000円）
※上記は独身・基礎控除のみ適用のシンプルなケースです。扶養控除・配偶者控除・医療費控除などがある場合はさらに手取りが増えます。
計算の前提（控除・税率・社会保険料率）
今回の計算で使用した数値の前提は以下のとおりです。
- 給与所得控除：国税庁「No.1410 給与所得控除」に基づき、年収660万円超〜850万円以下は「収入×10%＋110万円」を適用
- 基礎控除：48万円（所得2,400万円以下の場合）
- 所得税率：国税庁「No.2260 所得税の税率」に基づき、課税所得330万円超〜695万円以下は税率20%・控除額42万7,500円を適用
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%加算（2037年まで）
- 社会保険料率：健康保険約5〜6%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%＝合計約15〜16%（協会けんぽ・都道府県により異なる）
- 住民税：課税所得の約10%（均等割を除く概算）
ご自身の正確な手取りは、加入している健康保険組合・お住まいの都道府県・各種控除の適用状況によって変わります。
条件別早見表
| ケース | 主な控除 | 社会保険料率（目安） | 概算手取り年額 | 概算手取り月額 |
|---|---|---|---|---|
| 独身・基礎控除のみ | 基礎控除48万円 | 約15% | 約527万円 | 約43.9万円 |
| 配偶者控除あり（専業主婦・夫） | 基礎控除＋配偶者控除38万円 | 約15% | 約535万円 | 約44.6万円 |
| 社会保険料率が高めの場合 | 基礎控除48万円 | 約16% | 約520万円 | 約43.3万円 |
※住民税は一律10%で試算。均等割（年数千円）は含まず。配偶者控除は所得要件を満たす場合のみ適用。
注意点
手取りの計算はあくまで目安であり、実際の金額は以下の要因によって変わります。
- 健康保険組合・都道府県：協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります。会社独自の健康保険組合（組合健保）に加入している場合も料率が変わります。
- 各種所得控除：医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）・iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金控除などを利用すると、課税所得が下がり手取りが増えます。
- 年末調整・確定申告：毎月の源泉徴収は概算です。年末調整や確定申告で過不足が精算されます。
- 賞与（ボーナス）：賞与にも社会保険料・所得税がかかりますが、月給と計算方法が異なります。
- 副業・不動産収入：給与以外の収入がある場合は、合算して確定申告が必要になることがあります。
正確な手取り額を知りたい方は、ぜひ下記のツールでご自身の条件を入力してシミュレーションしてみてください。
よくある質問
Q. 年収700万円の手取りは月いくらになりますか？
A. 独身・基礎控除のみの場合、年間手取りの目安は約527万円（月額約43.9万円）です。健康保険組合や各種控除の適用状況によって変わります。
Q. ふるさと納税をすると手取りは変わりますか？
A. ふるさと納税（寄附金控除）を活用すると住民税・所得税の負担が軽減され、実質的な手取りが増えます。年収700万円の場合、控除上限の目安は10万円超になるケースが多いです。正確な上限額はお住まいの自治体や家族構成で異なります。
Q. iDeCoに加入すると所得税はどう変わりますか？
A. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除の対象です。たとえば年間27.6万円（月2.3万円）拠出した場合、課税所得が約27.6万円下がり、所得税・住民税が合計で約5〜6万円程度軽減される目安です（税率20%＋住民税10%で試算）。
【出典】国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm ／ 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ／ 日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）
