住民税は年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に税率10%を掛けて計算します。年収400万円なら住民税の目安は約15〜17万円前後です。
結論 ─ 年収別の住民税はいくらか？
住民税（個人住民税）は、所得割（課税所得 × 10%）と均等割（一律5,000円程度）の合計で決まります。以下では給与収入（年収）ごとに、おおよその課税所得と住民税額を示します。
計算の流れは次のとおりです。
- 年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を求める
- 給与所得から社会保険料控除（約15〜16%）・基礎控除43万円（住民税）などを引いて「課税所得」を求める
- 課税所得 × 10%（所得割） ＋ 均等割（約5,000円）＝ 住民税額
たとえば年収400万円・独身・社会保険料率15.75%（協会けんぽ標準的な合計）の場合：
- 給与所得控除：400万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 124万円（根拠：法令参照ブロック §9、360万円超〜660万円以下）
- 給与所得：400万円 − 124万円 ＝ 276万円
- 社会保険料概算：400万円 × 15.75% ≒ 63万円
- 住民税の基礎控除：43万円
- 課税所得：276万円 − 63万円 − 43万円 ＝ 170万円
- 所得割：170万円 × 10% ＝ 17万円
- 均等割加算後の住民税目安：約17.5万円
※ 社会保険料率は健康保険約5〜6%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%の合計（法令参照ブロック §10）。ここでは標準値として15.75%を使用。
計算の前提（控除・税率）
住民税を正しく計算するには以下の前提を押さえてください。
- 給与所得控除：年収に応じて変わる控除。360万円超〜660万円以下なら「年収 × 20% ＋ 44万円」（国税庁 No.1410）
- 社会保険料控除：実際に支払った健康保険・厚生年金・雇用保険の合計額。目安は給与の約15〜16%（法令参照ブロック §10）
- 住民税の基礎控除：合計所得2,400万円以下の場合は43万円（所得税の基礎控除48万円とは異なる点に注意）
- 所得割税率：一律10%（道府県民税4% ＋ 市区町村民税6%）
- 均等割：標準税率で年間約5,000円（市区町村によって異なる場合があります）
- 本記事は独身・扶養なし・その他特別控除なしのシンプルなケースを前提とします
年収別 住民税の目安早見表
以下の表は「独身・扶養なし・社会保険料率15.75%・その他控除なし」の条件で試算した参考値です。実際の金額は各種控除の有無・自治体・家族構成により変わります。
| 年収 | 給与所得控除 | 給与所得 | 社会保険料控除（概算） | 課税所得（基礎控除43万円後） | 住民税目安（均等割含む） |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 68万円（200×30%+8） | 132万円 | 31.5万円 | 57.5万円 | 約6.3万円 |
| 300万円 | 98万円（300×30%+8） | 202万円 | 47.3万円 | 111.7万円 | 約11.7万円 |
| 400万円 | 124万円（400×20%+44） | 276万円 | 63万円 | 170万円 | 約17.5万円 |
| 500万円 | 144万円（500×20%+44） | 356万円 | 78.8万円 | 234.2万円 | 約23.9万円 |
| 600万円 | 164万円（600×20%+44） | 436万円 | 94.5万円 | 298.5万円 | 約30.4万円 |
| 700万円 | 180万円（700×10%+110） | 520万円 | 110.3万円 | 366.7万円 | 約37.2万円 |
| 1,000万円 | 195万円（上限） | 805万円 | 157.5万円 | 564.5万円 | 約57万円 |
※ 給与所得控除は法令参照ブロック §9 に基づく。850万円超は上限195万円。
※ 社会保険料は年収 × 15.75%で概算。実際の保険料は標準報酬月額に基づくため異なる場合があります。
注意点
住民税の計算では、次の点に気をつけてください。
- 住民税は「翌年払い」：今年（2026年）の収入に対する住民税は、2027年6月から翌年5月にかけて天引きされます。転職・退職時に一括徴収になるケースもあります。
- 配偶者控除・扶養控除：配偶者や子どもを扶養している場合は課税所得がさらに下がり、住民税も減少します。本記事の試算には含まれていません。
- ふるさと納税との関係：ふるさと納税（特例控除）を行うと住民税が直接軽減されます。上限額は住民税所得割の約20%が目安です。
- 住宅ローン控除との関係：所得税から引ききれなかった住宅ローン控除（控除率0.7%）の一部が住民税から控除される場合があります（上限あり）。
- 自治体によって均等割が異なる：標準は約5,000円ですが、自治体独自の加算がある場合もあります。
- 副業・フリーランス収入がある場合：給与以外の所得も合算されるため、実際の住民税はさらに高くなります。
正確な住民税額は、あなたの年収・家族構成・各種控除を入力して確認するのが確実です。
あなたの住民税をすぐに計算する →
よくある質問
Q. 住民税と所得税の違いは何ですか？
A. 所得税は国に納める税金で、課税所得に応じて5〜45%の累進税率が適用されます。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、所得割は一律10%です。計算に使う基礎控除額も異なり、所得税は48万円、住民税は43万円です。
Q. 年収300万円の独身会社員の住民税はいくらですか？
A. 独身・扶養なし・社会保険料率15.75%の前提で、課税所得は約111.7万円となり、住民税の目安は約11.7万円です（所得割約11.2万円＋均等割約0.5万円）。各種控除の有無により変わります。
Q. 住民税を減らす方法はありますか？
A. ふるさと納税・iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除・医療費控除・生命保険料控除などを活用すると課税所得が下がり、住民税を合法的に減らすことができます。いずれも確定申告または年末調整での申告が必要です。
【出典】国税庁「No.1410 給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm／国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm／日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）
