年収1000万円なら、フラット35の審査基準（返済負担率35%以下）を使うと、最大で約7,000万円前後の借入が目安になります。ただし金利や返済年数によって大きく変わります。
結論 ── 年収1000万円での借入可能額の具体額
フラット35の審査基準では、年収400万円以上の場合、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の上限は35%以下です。年収1000万円の場合、年間の返済許容額は次の通りです。
計算式：1,000万円 × 35% ＝ 年間350万円（月額約29.2万円）
この年間返済額をもとに、2026年4月時点のフラット35金利（融資率9割以下・返済期間21〜35年）2.65%・返済期間35年・元利均等返済（毎月一定額を返す方式）で逆算すると、借入可能額の目安は約7,000万円です。
ただしこれはあくまで審査上の上限目安であり、実際の融資額は勤務先・勤続年数・他のローン残高・資産状況などによって異なります。また、車や教育ローンなど他のローンがある場合は、それらを合算した返済額で負担率を計算するため、借入可能額はその分減少します。
計算の前提（金利・返済年数・返済比率）
今回の試算に使用した数値の前提は以下のとおりです。すべて本記事末尾に記載の出典に基づいています。
- 年収：1,000万円
- 返済負担率上限：35%（フラット35審査基準・年収400万円以上の場合）
- 金利：2.65%（フラット35・2026年4月時点・融資率9割以下・返済期間21〜35年の最頻値）
- 返済期間：35年
- 返済方式：元利均等返済
なお、主要銀行の変動金利（優遇後）は2026年時点で0.4〜0.6%程度、ネット銀行では0.3〜0.5%程度が目安ですが、金融機関や審査結果により大きく異なります。変動金利を選ぶ場合は将来の金利上昇リスクも考慮してください。
条件別早見表
金利・返済年数・返済負担率の条件ごとに借入可能額の目安を示します（年収1,000万円・フラット35基準・元利均等返済）。
| 金利 | 返済期間 | 返済負担率 | 年間返済許容額 | 借入可能額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 35% | 350万円 | 約7,000万円 |
| 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 25%（保守的な目安） | 250万円 | 約5,000万円 |
| 2.65%（フラット35・2026年4月） | 20年以下・2.33% | 35% | 350万円 | 約5,600万円 |
| 変動金利0.5%（目安・主要銀行） | 35年 | 35% | 350万円 | 約1億1,000万円相当※ |
※変動金利での計算はあくまで参考値です。将来の金利上昇により返済額が増加するリスクがあり、金融機関・時期により金利は異なります。審査はストレス金利（審査用の高め金利）で行われるため、実際の借入可能額はこの通りにはなりません。
注意点
借入可能額の「上限」≠「適正額」であることを必ず頭に置いてください。以下の点にご注意ください。
- 他のローンとの合算：返済負担率は住宅ローン単体でなく、車・教育・カードローンなどすべてのローン返済額を合算して計算します。他にローンがある場合は借入可能額が減ります。
- 諸費用：住宅購入時には物件価格の3〜10%程度の諸費用（仲介手数料・登記費用・火災保険・引越し費用など）が別途かかります。これらは原則として自己資金で用意することが望ましいです。
- 住宅ローン控除の活用：2026〜2030年入居の場合、年末ローン残高の0.7%が最大13年間控除されます（省エネ基準適合住宅以上が要件。非省エネ住宅は対象外）。例：残高3,000万円なら年間21万円の控除。所得要件は合計所得2,000万円以下。
- 変動金利リスク：2024年以降、日銀の利上げにより変動金利も上昇傾向にあります。変動金利を選ぶ場合は、金利が上昇しても返済できる余裕を持った借入額に抑えることが重要です。
- 生活費とのバランス：返済負担率35%は審査上の上限です。教育費・老後資金・緊急予備費を考えると、実際には25%前後に抑えるのが堅実です。
自分の年収・年齢・借入希望額を入力して、より正確な借入可能額を確認しましょう。
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よくある質問
Q. 年収1000万円でも審査に落ちることはありますか？
A. あります。年収だけでなく、勤続年数（一般的に2年以上が目安）・健康状態（団体信用生命保険の審査）・他のローン残高・クレジットカードの延滞履歴なども審査に影響します。高収入でも他にローンが多い場合や信用情報に問題がある場合は否決されることがあります。
Q. 変動金利とフラット35、どちらが得ですか？
A. 一概には言えません。2026年4月時点のフラット35（全期間固定）は2.65%、主要銀行の変動金利（優遇後）は0.4〜0.6%程度が目安です。変動金利は当初返済額が低いですが、将来の金利上昇リスクがあります。返済計画やリスク許容度に応じて選択し、金融機関にシミュレーションを依頼するのが確実です。
Q. 借入可能額の上限まで借りて大丈夫ですか？
A. 慎重に検討することを推奨します。返済負担率35%は審査上の上限であり、教育費・老後資金・生活費の変動を考えると家計が圧迫されるリスクがあります。一般的には返済負担率25%前後に抑えることが安心とされています。年収1000万円なら年間250万円（月約20.8万円）を上限の目安にするのも一つの考え方です。
【出典】住宅金融支援機構「フラット35金利情報」https://www.flat35.com/loan/flat35/kinri.html ／ 住宅金融支援機構「フラット35ご利用条件」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html ／ 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html ／ 国税庁「No.1212 住宅借入金等特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm
