年収700万円なら、フラット35の審査基準（返済負担率35%以下）を使うと、借入可能額の目安は約4,900万円前後です。ただし金利・返済年数・他のローン残高によって大きく変わります。
結論 ─ 年収700万円での借入可能額の具体額
フラット35の審査基準では、年収400万円以上の場合、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の上限は35%以下です。年収700万円に当てはめると、年間返済額の上限は以下のとおりです。
年間返済額の上限 = 700万円 × 35% = 245万円（月額約20.4万円）
この月額返済額を基に、2026年4月時点のフラット35金利（融資期間21〜35年・融資率9割以下）2.65%・返済期間35年・元利均等返済（毎月一定額を返す方式）で試算すると、借入可能額の目安は約4,900万円となります。
計算式のイメージ：
月額返済額20.4万円 ÷ 月次返済係数（金利2.65%・35年の場合、100万円あたり約3,590円）× 100万円 ≒ 約4,900万円
なお、変動金利（主要銀行の優遇後目安：0.4〜0.6%程度）を選択した場合は、同じ返済額でも借入可能額は5,500万円前後まで広がる可能性がありますが、将来の金利上昇リスクがある点に注意が必要です。金融機関・時期により金利は異なります。
計算の前提（金利・返済年数・返済負担率）
今回の試算に使用した前提条件は以下のとおりです。すべて法令・公的機関の公表値に基づいています。
- 年収：700万円（給与収入）
- 返済負担率上限：35%（年収400万円以上のフラット35審査基準。出典：住宅金融支援機構）
- 適用金利：2.65%（フラット35・融資期間21〜35年・融資率9割以下・2026年4月時点の参考値。月次で変動するため契約時は要確認）
- 返済期間：35年
- 返済方式：元利均等返済（毎月一定額を返す方式）
- 他ローン：なし（車・教育・カードローン等がある場合は合算して計算）
返済負担率はすべてのローンを合算して計算されます。車のローンや教育ローンが残っている場合、住宅ローンの借入可能額はその分減少します。
条件別早見表
| 金利 | 返済期間 | 月額返済額（上限） | 借入可能額の目安 |
|---|---|---|---|
| 2.65%（フラット35・2026年4月） | 35年 | 約20.4万円 | 約4,900万円 |
| 2.65%（フラット35・2026年4月） | 25年 | 約20.4万円 | 約3,900万円 |
| 2.33%（フラット35・20年以下・2026年4月） | 20年 | 約20.4万円 | 約3,800万円 |
| 0.5%（変動金利・主要銀行目安） | 35年 | 約20.4万円 | 約5,500万円 |
| 2.65%（フラット35）・他ローン月3万円ある場合 | 35年 | 約17.4万円 | 約4,200万円 |
※ 変動金利は金融機関・審査結果・時期により異なります。上記はあくまで目安です。返済負担率35%は審査上限であり、実際の生活費・教育費等を考慮すると25〜30%程度に抑えることを推奨する専門家も多いです。
注意点
借入可能額はあくまで「審査上借りられる上限」であり、「無理なく返せる額」とは異なります。以下の点を必ず確認してください。
- 諸費用：住宅購入時には仲介手数料・登記費用・火災保険料・引越し費用など、物件価格の3〜7%程度の諸費用が別途かかります。これらは原則ローンに含まれないため、手元資金として準備が必要です。
- 金利変動リスク：変動金利を選択した場合、将来の利上げにより月額返済額が増加する可能性があります。2024年以降、日銀の利上げにより変動金利も上昇傾向にあります。
- 他ローンの影響：車のローン（ディーラーローン：年3〜8%程度、銀行マイカーローン：年1.5〜3%程度）やカードローンがある場合、すべて合算して返済負担率を計算します。住宅ローンの借入可能額が大きく下がるため、事前完済を検討することも有効です。
- 審査は各金融機関が独自に判断：勤続年数・雇用形態・健康状態・信用情報（過去の延滞履歴など）によって審査結果は異なります。上記の試算は参考値です。
- 住宅ローン控除：2026〜2030年入居の場合、省エネ基準適合住宅であれば年末ローン残高の0.7%が最長13年間、所得税から控除されます。非省エネ住宅は2026年以降の新築では控除対象外となりました。
ご自身の年収・返済期間・金利・他のローン残高を入力して、正確な借入可能額を確認しましょう。
よくある質問
Q. 年収700万円でも審査に落ちることはありますか？
A. あります。返済負担率が基準内でも、勤続年数が短い・過去にローンの延滞がある・健康上の理由で団体信用生命保険（団信）に加入できないなどの場合、審査が否決されることがあります。複数の金融機関に相談することをおすすめします。
Q. 変動金利とフラット35、どちらを選ぶべきですか？
A. 2026年4月時点の参考値はフラット35（35年・融資率9割以下）が2.65%、主要銀行の変動金利優遇後が0.4〜0.6%程度です。変動金利は当初の返済額が低いメリットがある一方、将来の金利上昇リスクがあります。返済額が増えても対応できる家計の余裕があるか・繰上返済を活用できるかを基準に検討してください。金融機関・時期により金利は異なります。
Q. 返済負担率は何%に設定するのが現実的ですか？
A. フラット35の審査上限は年収400万円以上で35%ですが、子育て費用・老後の貯蓄・突発的な出費を考えると、実際の返済負担率は25%前後に抑えるのが現実的です。年収700万円の場合、25%なら年間返済額175万円・月額約14.6万円が一つの目安です。
【出典】住宅金融支援機構「フラット35金利情報」https://www.flat35.com/loan/flat35/kinri.html ／ 住宅金融支援機構「フラット35ご利用条件」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html ／ 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html ／ 国税庁「No.1212 住宅借入金等特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm
