借入1500万円を35年返済する場合、フラット35（2026年4月時点・金利2.65%）では月々の返済額は約5万5,000円が目安です。金利や年収条件によって異なるため、前提をしっかり確認しましょう。
結論 ─ 借入1500万円・35年返済での月々の返済額
元利均等返済（毎月一定額を返す方式）で計算した場合、以下のとおりです。
【計算条件】借入金額：1,500万円／返済期間：35年（420回払い）／金利：2.65%（フラット35・2026年4月時点・融資率9割以下）
月々の返済額の計算式は次のとおりです：
月利 r = 2.65% ÷ 12 = 約0.2208%
月々返済額 = 1,500万円 × r × (1＋r)^420 ÷ [(1＋r)^420 − 1]
≒ 約54,900円
35年間の総返済額は約2,306万円となり、利息総額は約806万円になります。月々5万5,000円前後の支払いが35年続くことをしっかりイメージしておきましょう。
なお、主要銀行の変動金利（優遇後）は0.4〜0.6%程度、ネット銀行では0.3〜0.5%程度が目安ですが（2026年時点・金融機関・時期・審査結果により異なります）、2024年以降の日銀利上げにより上昇傾向にあります。将来的な金利上昇リスクも念頭に置いておくことが重要です。
計算の前提（金利・返済年数・返済比率）
本記事では以下の数値を前提にしています。すべて住宅金融支援機構の公表値（法令参照ブロック）に基づきます。
- 金利：フラット35（融資率9割以下・返済期間21〜35年）2.65%（2026年4月時点の最頻値）
- 返済期間：35年（420回・元利均等返済）
- 返済負担率（フラット35審査基準）：年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下
返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の観点から見ると、月々約54,900円の場合、年間返済額は約65万9,000円となります。この金額が年収の35%以内に収まるには年収が約188万円以上、フラット35の審査基準（年収400万円以上なら35%以下）を満たすには年収約188万円以上が目安です。ただし、他のローン（車・教育・カードローン等）との合算で計算されるため注意が必要です。
条件別早見表
同じ1500万円借入・35年返済でも、金利によって月々の返済額は大きく変わります。以下の表で確認してください（すべて元利均等返済・概算値）。
| 金利（年） | 月々返済額（概算） | 総返済額（概算） | 利息総額（概算） |
|---|---|---|---|
| 0.4%（変動・主要銀行目安） | 約38,600円 | 約1,621万円 | 約121万円 |
| 0.5%（変動・中間目安） | 約39,100円 | 約1,642万円 | 約142万円 |
| 2.33%（フラット35・20年以下） | 約51,100円 | 約2,146万円 | 約646万円 |
| 2.65%（フラット35・35年・9割以下） | 約54,900円 | 約2,306万円 | 約806万円 |
| 2.76%（フラット35・35年・9割超） | 約55,900円 | 約2,348万円 | 約848万円 |
※ 変動金利は2026年時点の目安であり、金融機関・時期・審査結果により大きく異なります。将来の金利上昇により返済額が増加する可能性があります。
注意点
月々の返済額だけでなく、以下の点も必ず確認しておきましょう。
①諸費用・頭金：住宅購入時には物件価格の3〜7%程度の諸費用（仲介手数料・登記費用・火災保険料など）が別途発生します。頭金を増やして借入額を減らすことで、月々の負担を軽減できます。
②変動金利リスク：変動金利（優遇後0.4〜0.6%程度・2026年時点目安）は固定金利より低い一方、金利が上昇すると返済額が増加します。2024年以降の日銀利上げにより変動金利も上昇傾向にあるため、固定・変動の選択は慎重に行ってください。
③返済負担率の合算：フラット35の審査では、住宅ローンだけでなく車・教育・カードローンなどすべての借入の年間返済額を合算して返済負担率を計算します。他にローンがある場合は借入可能額が減る点に注意が必要です。
④住宅ローン控除：2026〜2030年入居の場合、年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税・住民税から控除できます（合計所得2,000万円以下・床面積40㎡以上などの要件あり）。借入1,500万円は省エネ基準適合住宅（借入限度額2,000万円）の範囲内であれば対象となり得ます。
⑤繰上返済の活用：期間短縮型の繰上返済（返済期間を縮める方法）は利息軽減効果が大きく、一般的に推奨されます。ただし、住宅ローン控除の適用期間中は年末残高が減ることで控除額も減少する点も考慮しましょう。
よくある質問
Q. 年収400万円で1500万円の住宅ローンは組めますか？
A. フラット35の審査基準では、年収400万円以上の場合、返済負担率35%以下が条件です。金利2.65%・35年返済の場合、月々約54,900円・年間約65万9,000円の返済となり、返済負担率は約16.5%となるため、他のローンがなければ審査基準は十分に満たせる水準です。ただし最終的な審査は金融機関が判断します。
Q. 変動金利とフラット35、どちらが得ですか？
A. 2026年時点では変動金利（優遇後0.4〜0.6%程度）の方が月々の返済額は低くなりますが、将来の金利上昇リスクがあります。フラット35（2.65%）は全期間固定のため返済額が変わらず、長期の資金計画が立てやすい反面、現時点では月々の負担が大きくなります。家計の安定性や今後の金利動向を踏まえて選びましょう。
Q. 繰上返済はいつ行うのが効果的ですか？
A. 一般的に、返済開始から早い時期に行うほど利息軽減効果が大きくなります。ただし、住宅ローン控除の適用期間中（最大13年）は繰上返済で年末残高が減ると控除額も減る点に注意。手元資金の確保とのバランスを考えながら、控除期間終了後に本格的な繰上返済を検討する方法も有効です。
【出典】住宅金融支援機構「フラット35金利情報」https://www.flat35.com/loan/flat35/kinri.html ／ 住宅金融支援機構「フラット35ご利用条件」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html ／ 国税庁「No.1212 住宅借入金等特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm ／ 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
